| 政策研究会の主張 2010-11-12 |
|
|
市民の皆様、現在進行中の北側開発に対して税金が１６４億円使われ、市債（借金）合計が３００億円にもなることをご存知ですか。皆さん考えてみましょう。 ５年前に住民投票で否定された駅北側開発は現在、市施行ではなく組合施行という形で、地権者による区画整理組合の立ち上げに向けて動いています。この計画 では区画整理の場所、規模は基本的に５年前の市の計画と同じですが宅地地盤造成の高さを１．５ｍから１．２ｍに下げ、都市計画道路の一部を４車線から２車 線に変更して事業費を少し圧縮しています。 北側開発は土地区画整理事業（主に宅地造成）とそれに関連する駅舎の改築、ＪＲとの立体交差、都市計画道路、下水道整備、高須川の改修など（以下関連事業 と言う）があります。７月１５日の広報そでがうらの事業費の一部発表、およびまだ発表していない都市計画道路などの関連事業を含めた総事業費は政策研究会 の推定では２２２億円にのぼります。そのうち地権者負担は５８億円です。残りの１６４億円が税金での負担になります。この内市税負担は７５億円、国県の補 助金は８９億円を予定しています。 私たちは納税者としてこれだけの税金（１６４億円）を投入する事業に以下のような理由で重大な関心と懸念を持っております。 ① 年々市の税収が落ち込んできている。（財政問題） ② 人口減少時代に入っている。（計画の正当性、必要性） ③ 他にすべき福祉、医療、教育、老朽水道管取り替えなどにますます費用がかかる。（優先順位） ④ 今の経済・政治情勢の中で国県の補助金が本当に出るのか。出ない場合は市税で穴埋めされるのではないか。（過去の他の失敗事例） ⑤ 区画整理事業の失敗で市税投入の負担がこれ以上増えることはないのか。実際代宿の区画整理では事業が失敗し市に多額の財政支出を要請している。（過去の他の失敗事例） ⑥ 関連事業が住民投票で否定されているのに市はその結果を無視して同規模で実施しようとしている。（5年前の住民投票条例違反） ⑦ 地権者が行う事業だからと言って情報を市民に伝えようとしていない。（情報公開） ⑧ 市民の合意を得られているのかどうか。（住民自治） |